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事故物件は取引価格が安くなりがちだが売れないわけではない

事故物件の売却を考えている場合、本当に売れるのか心配になるものです。一口に事故物件といっても様々な要因を含んでいます。実は明確に定められている言葉ではありません。一般的によく言われる事故物件は不幸のあったものを表します。例えば、自殺者が出たマンションだったり、他殺のあった物件だったり、といったものがイメージとしては強いでしょう。また、高齢化の影響もあって孤独死による事故物件も年々増加しています。

 

 

 

実はこれだけでなく、地震や台風、津波といった災害を受けた物件も事故物件として扱われることがありますし、シロアリをはじめとした害虫の被害を受けた物も同様です。また建物自体には問題がなくても地盤が悪いケースもあります。さらには以前のオーナーの会社が倒産したり、住宅ローンが破綻してしまって泣く泣く手放した物件の場合も事故物件として扱われる場合があります。

 

 

 

このように、事故物件は簡単に定義できるものではありません。非常に意味が広いため売却に影響があったり、あるいは全く影響しないこともあります。しかしほとんどの事故物件の売却価格は通常よりも大幅に安くなる傾向にあります。場合によっては半額を下回ることもあるほどです。買い手側としては決して安いものではない不動産にお金を出すわけですので事故物件は避けたいと思うのは当然のことでしょう。

 

 

 

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