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不動産の売却には譲渡所得税と住民税がかかってくる

個人が不動産をはじめとした資産を売却し、利益が出た場合は税金の支払い義務が生じます。譲渡所得税と住民税の2つを支払わなくてはなりません。これらの税金は給与所得、事業所得とは別で税金がかかることになるため必ず事前に把握しておかなくてはなりません。

 

 

 

税金の内容
譲渡所得税は土地や建物の売却をした際にかかってくる税金になります。長期と短期に分類されており、税率がそれぞれ異なります。
長期譲渡所得は所有期間が5年を超える場合となり「税額=課税長期譲渡所得金額×税率20%(所得税15%・住民税5%)」を支払わなくてはなりません。
短期譲渡所得は「税額=課税短期譲渡所得金額×税率39%(所得税30%・住民税9%)」になります。
なお、もしもこれらの税金によって損失が出てしまう場合は控除することもできます。

 

 

 

税金以外の費用
不動産を売却する際にかかってくる税金のほかにも費用がいくつか必要となります。まずひとつは取得費です。こちらは不動産や土地の取得にかかった費用のことで、仲介手数料や登録免許税、登記費用などが含まれています。また改良費や設備費用なども含まれます。そしてもうひとつが譲渡費用です。こちらは不動産会社に支払った仲介手数料や登録免許税の費用、さらに売買契約書のための印紙税などが含まれています。

 

 

 

できるだけ高く売却しよう
このように不動産の売却には税金をはじめとした様々な費用がかかってきます。そのためできるだけ高く売却できるようにしたいところです。リガイド不動産一括査定など便利なサービスが用意されているのでこれらを上手に活用して少しでも高く売却しましょう。

 

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